美村パスポートサービス規約

第１章総則
第１条（定義）
本規約において、次の用語は次の各号に定める意味を有するものとします。
（１）「当法人」とは、一般社団法人三重広域DXプラットフォームをいいます。
（２）「本アプリ」とは、当法人が運営するモバイル端末向けサービスである『美村パスポートアプリ』とLINE公式ア
カウントを通じて提供する付随する画面・機能をいいます。
（３）「本サイト」とは、当法人が運営するLINE公式アカウントを通じて提供するブラウザサービスをいいます。
（４）「本アプリ等」とは、本アプリおよび本サイトをいいます。
（５）「本サービス」とは、本アプリ等によって当法人が提供するサービスをいいます。なお、一部のサービスは、
個人番号カードの利用が必要となります。
（６）「提携先」とは、当法人が本サービスに関する業務を委託する提携先、または本サービスに関連する商品ま
たは役務を提供する当法人の提携先をいいます。
（７）「本規約」とは、美村パスポートサービス規約をいいます。
（８）「個別規約等」とは、本サービスに含まれる各種サービスごとに関して定められる個別規約、本規約の下位
規約その他当法人が定める規約、またはルール、ガイドライン、ヘルプ、FAQ等をいいます。
（９）「本規約等」とは、本規約と個別規約等の総称をいいます。
（１０）「会員」とは、本規約に同意の上、第4条（会員登録手続）に定める会員登録手続を完了した個人をいいま
す。
（１１）「アカウント」とは、会員登録により取得された当該情報に基づく会員としての権利をいいます。
（１２）「ログイン情報」とは、アカウントにより本アプリ等を利用するための、ID・パスワード等をいいます。なお、ロ
グイン情報は、本アプリ等にて共通となります。
（１３）「会員情報」とは、会員が当法人に開示した会員の属性に関する情報、および会員の取引履歴等の情報を
いいます。
（１４）「コンテンツ」とは、本アプリ等または本アプリ等に表示される広告に掲載された情報その他会員が本サー
ビスを利用する過程で提供を受ける情報（会員に配信されたメッセージを含みます）をいいます。
（１５）「ポイント」とは、当法人がポイントサービスにおいて、会員に付与する『美村ポイント』をいいます。
（１６）「ポイントサービス」とは、本サービスの内、『美村ポイント』の付与・管理・使用等に関するサービスをいい
ます。
（１７）「ポイント付与対象取引」とは、当法人または当法人が指定する事業者と取引を行うことで、会員がポイント
の付与を受けることができる取引のことをいいます。
（１８）「美村ＰＡＹコイン」とは、多気町が、本サービスとは別に運営・提供する決済サービス『美村ＰＡＹ』を通じ
て、会員が加盟事業者との取引で決済に使用できるデジタル地域通貨をいいます。
美村PAYサービスにて、美村ポイントとは別に美村PAYポイントがあります。
（１９）「加盟事業者」とは、『美村ＰＡＹ』に加盟している事業者をいいます。
（２０）「特典」とは、プレゼント・抽選への応募、その他の特典の総称をいいます。

第２条（目的・適用）
１本規約は、当法人が提供する本サービスに共通に適用されるものとし、本サービスの利用についてのルー
ル、および会員が遵守すべき事項を定めたものです。
２本規約とは別に、個別規約等が存在する場合、本規約と個別規約等が一体となって一つの規約を構成し、
会員は、本サービスの利用にあたって、本規約等の定めに従うものとします。ただし、本規約と個別規約等の内
容が矛盾する場合は、個別規約等が優先します。
３本規約等の規定の一部が法令等に基づいて無効または執行不能と判断されても、本規約等のその他の規
定は有効かつ執行可能となるよう必要な範囲で修正または解釈します。
４本規約等の規定の一部がある会員との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約等はその
他の会員との関係では有効とします。

第２章会員登録
第３条（美村パスポート会員）
１会員は、当法人が本規約等に定める条件に従って、本サービスを利用することができます。ただし、第4条
（会員登録手続）に定める会員登録手続のほか、別途当法人が定める事項の登録を必要とする場合がありま
す。また、会員は第4条（会員登録手続）に定める会員登録を完了した時点で、本サービスに係る本規約等に同
意したとみなします。
２会員は、会員としての資格に基づき取得した地位、アカウントおよび本サービスの利用により当法人に対して
取得した一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。

第４条（会員登録手続）
１本規約に同意のうえ本条に定める会員登録手続をされた方は、同手続完了時に会員としての資格を取得し
ます。会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。会員登録手続の代理は一切認められません。な
お、法定代理人の同意を得ていない未成年者、過去に会員としての資格を取り消された方や、当法人が相応しく
ないと判断した方による会員登録手続についてはお断りする場合があります。また、当法人は、お断りする理由
について一切開示義務を負いません。
２会員登録手続は、本アプリまたはLINE公式アカウントログインのいずれかにて入力フォームに必要事項を入
力することで行います。会員登録を希望する方は、本アプリまたは本サイトの入力上の注意をよく読み、必要事
項を正確に入力してください。

第５条（ログイン情報の管理）
ログイン情報は、他人に知られることがないよう、会員本人が責任をもって管理してください。会員のログイン情
報と一致する情報が入力されたことを所定の方法により確認した場合、当法人は、当該会員による本サービス
の利用があったものとみなし、それらのログイン情報が盗用、不正使用その他の事情により当該会員以外の者
に利用されている場合であっても、それにより生じた損害について当法人は一切責任を負いません。

第６条（アカウントの保有および共同利用の禁止）
会員は1人につき1つのアカウントを保有するものとします。1人が複数のアカウントを保有すること、ならびに複
数人が1つのアカウントを共同して保有および利用することはできません。

第７条（会員情報の変更）
会員が本アプリまたは本サイトにて登録した会員情報に変更が生じた場合は、速やかに所定の変更手続をお願
いいたします。変更手続がなされなかったことにより会員に生じた損害について、当法人は一切責任を負いませ
ん。また、変更手続がなされた場合でも、変更手続前になされたポイント付与対象取引、美村ＰＡＹコインへの変
換、特典との交換その他の行為については、当法人は、変更手続前の会員情報に基づいてこれを取り扱いま
す。

第８条（会員の退会）
会員が退会を希望する場合には、当法人所定の退会手続の完了時に退会となり、会員としての資格を失いま
す。なお、退会した場合、ポイントが消滅すること、本アプリ等に紐づくデータベース内に保存されたデータの閲
覧が不可能となること、その他本サービスの利用ができなくなります。

第９条（会員としての資格の取消し等）
１当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員
のアカウントの変更または当該会員の会員としての資格の取消しを行うことができます。これにより会員に何ら
かの損害が生じたとしても、当法人は一切責任を負いません。
（１）第17条（禁止事項）に定めるいずれかに該当する行為があった場合
（２）一定回数以上のパスワードの入力ミスがある等本アプリ等のセキュリティを確保するために必要な場合
（３）一定の期間内に一定回数のログインを行わなかった場合
（４）アカウントを不正に使用し、または使用させた場合
（５）会員登録手続時に入力した会員情報に虚偽が含まれ、または不足が存在した場合
（６）第23条（反社会的勢力の排除）第2項各号に該当する場合
（７）未成年者が法定代理人の同意を得ていない場合
（８）前各号に定めるほか当法人が合理的な根拠および理由に基づき適当と合理的に判断した場合
２会員が前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当該会員は、当法人に対して負っている債務の一切に
ついて当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務を履行しなければなりません。

第３章サービス
第１０条（本サービスの利用）
１会員は、本サービスの利用に際して関連する全ての法令・行政指針等に従うものとします。
２本サービスを利用する場合には、会員は自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を用意
し、それらを適切に設置および操作する必要があります。当法人は会員が本サービスを利用するための準備、
方法等については一切関与せず、それらの準備、方法等に関して一切の責任を負いません。
３当法人は、会員が本サービスを利用するにあたって、当法人から会員への通知が必要と判断した場合は、
本アプリまたは本サイト上での表示、電子メール、LINE公式アカウントからのメッセージ送信での通知その他当
法人が適当と判断する方法により、会員に対し通知します。
４当法人は、本サービスの内容の維持、各種権利保護等のため、様々な警告や表示を行うものとし、会員はこ
れを理解し従います。

第１１条（本サービス内容の追加・変更等）
当法人は、将来、次条（本サービス提供の一時停止・廃止）の各号に定める事由に該当するか否かを問わず、
本サービスについて、事前に会員に通知することなく、内容の追加もしくは変更または提供の一時停止もしくは
廃止を行うことがあります。これに起因して、会員および第三者に損害が発生した場合でも、当法人は一切の責
任を負いません。なお、本サービスの内容の変更には、会員が利用できるサービスの範囲を制約するものを含
みます。

第１２条（本サービス提供の一時停止・廃止）
１当法人は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの提
供を、一時停止または廃止することがあります。これに起因して、会員および第三者に損害が発生した場合で
も、当法人は一切の責任を負いません。
（１）本サービスの運営、本サービスの提供のための装置もしくはシステムの保守点検または更新（定期的なも
のか緊急なものであるかいずれかを問わない）を行う場合
（２）天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入または命令、伝染病の流行、停電、
通信回線やコンピュータ等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止・データの消失、データの不
正アクセス、輸送機関の事故、労働争議、設備の事故等の不可抗力等により、本サービスの提供が困難な場合
（３）電気通信事業者による当法人に対する役務が提供されない場合
（４）法令等に基づく措置により本サービスの提供が困難な場合
（５）その他当法人が、運用上もしくは技術上、本サービスの提供の一時停止もしくは廃止が必要であると判断し
た場合、または、不測の事態により本サービスの提供が困難と判断した場合（第三者からの本アプリ等への不
正アクセス、有害なコンピューター・プログラム等により本サービスの提供が困難となった場合を含みますが、こ
れに限りません）
２当法人は、本アプリ等の機能が中断しないこと、エラーが発生しないこと、欠点が修正されること、本アプリ等
およびサーバにウィルスその他の有害物がないこと、また第三者の妨害行為がないこと等の保証を行なうもの
ではありません。これらに起因して生じた損害につき、当法人は、一切の責任を負いません。

第１３条（財産権）
１コンテンツ、ならびに本アプリ等におけるプログラムおよびソフトウェア（以下「コンテンツ等」といいます）に関
する財産権（著作権法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法等の知的財産権に関する法令により保護される
知的財産権を含みます。以下同様です）は、会員が提供したものを除き、当法人、提携先、広告主または当該財
産権を有する第三者に帰属します。
２会員は、コンテンツ等に関する財産権を有する当法人、提携先、広告主または当該財産権を有する第三者
から事前の書面による承諾を受けた場合を除いて、コンテンツ等（全部または一部を問いません）の改変、複
製、上演、演奏、上映、公衆送信、伝達、頒布、譲渡、貸与、翻訳、編曲、変形、脚色、映画化、翻案または二次
的著作物の作成もしくは利用（以下、総称して「改変等」といいます）を行ってはなりません。また、会員が本項に
違反した場合には、当法人、提携先、広告主または当該財産権を有する第三者は、当該コンテンツ等の改変等
を差し止める権利、当該コンテンツ等の改変等によって会員が得た利益相当額の損害賠償を請求する権利、そ
の他法令により認められる権利を有します。

第１４条（リンク）
１本アプリ等上に第三者が運営する本アプリ等以外のウェブサイトおよびアプリケーション（以下「他サイト」とい
います）へのリンクが貼られている場合であっても、特段の明記が無い限り、他サイトまたはその運営者と当法
人との間に何らかの提携関係その他の関係があることを意味するものではありません。
２本アプリ等から、または本アプリ等へリンクを貼っている他サイトは、それぞれ当法人とは異なる他サイトの運
営者の責任において管理運営されています。従って、他サイトの利用にあたっては他サイトの利用条件に従って
ください。当法人は、他サイトの内容につき何ら保証するものではなく、またその利用に伴う一切の損害について
責任を負いません。なお、万一、リンク先サイトの利用につき問題および損害が生じた場合、その責任はリンク
先が負っていますので、会員ご自身の責任で対処してくださるようお願いいたします。
３会員が、会員の運営する他サイトから本アプリ等へリンクを貼ったことにより損害を被ったとしても、当法人は
一切責任を負いません。

第１５条（商品等の広告）
提携先、加盟事業者その他の第三者が提供する商品または役務に関し、本アプリ等上に掲載された広告や通
知等は、提携先、加盟事業者その他の第三者から提供された情報に基づき作成されていること、また会員情報
に応じた個人の属性等に基づき、広告配信会社の判断により広告や通知等が行われる場合があることに鑑み、
当法人は、当該広告の記載内容に関して何らの責任も負わないものとし、会員はこれをあらかじめ了承します。

第４章利用条件
第１６条（個人情報等の取り扱い）
会員が本サービスを利用するに際して当法人に提供または開示した個人情報の保護に関する法律第2条第1項
に定める個人情報は、当法人が別途定める「美村パスポートサービス個人情報保護方針及び美村パスポートア
プリプライバシーポリシー」に則り取り扱われます。

第１７条（禁止事項）
会員が、本サービスの利用にあたり、故意または過失の有無を問わず、次の各号のいずれかに該当すると当法
人が判断する行為を行うことを禁止します（これらの行為は、本アプリ等上のいかなるサービスを利用してなされ
たかにかかわらず、禁止されます）。会員がこれらの禁止行為を行った場合、当法人は、事前の告知なく当該会
員が提供した情報の削除、当該会員による本サービスの利用の中止、または会員としての資格の取り消しを行
うことができます。当法人が行ったこれらの措置に関する会員からの質問または苦情は一切受け付けておらず、
これらの措置により会員に何らかの損害が生じたとしても、当法人は一切責任を負いません。なお、当法人は、
これらの禁止行為を行った会員に対して、事前に警告を行う場合がありますが、理由のいかんを問わず、会員
が当法人からの警告を確認できなかった場合であっても、本条その他の本規約等の規定に則った対応をさせて
いただきます。
（１）法令・行政指針等または本規約等に違反する行為
（２）公序良俗に反する行為その他の不正な行為
（３）虚偽または誤解を招くような情報を提供する行為
（４）通常の利用の範囲を超えてサーバに負担をかける行為およびそれを助長する行為、その他当法人による
本サービスの運営もしくは本サービスの提供または他の会員による本サービスの利用を妨害する行為
（５）当法人または第三者の財産権、企業秘密、ノウハウ等を侵害する行為
（６）当法人または第三者（個人か法人か、私人か公人かを問わず、ID、ニックネーム、本名等、いかなる手段に
より特定されるかを問いません）の信用、名誉、プライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
（７）自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化、誘発または助長する恐れのある言葉その他の表現行為
（８）ストーキング行為その他方法のいかんを問わず第三者に対して嫌がらせをする行為
（９）民族、人種、性別、年齢等による差別につながる言葉その他の表現行為
（１０）有害なコンピューター・プログラム等を提供する行為
（１１）本規約等に基づき本サービスの利用を中止された会員が、当該中止の原因となった事情が解消していな
いにもかかわらず、再度本サービスを利用する行為
（１２）本規約等に基づき本サービスの全部もしくは一部を利用する権利を譲渡し、現金その他の財物もしくは財
産上の利益と交換し、またはこれらの行為を宣伝、告知もしくは勧誘する行為
（１３）他の会員の個人情報を収集しもしくは蓄積する行為、またはこれらの行為の準備行為
（１４）本サービスを利用して取得した他の会員の情報を、当該会員の明示的な承諾なく本規約等の目的以外の
目的で利用し、または第三者に提供する行為
（１５）他人（架空人を含みます）になりすます行為（当該他人の許可を得たか否かを問いません）（１６）前各号に
定めるほか、当法人が合理的な根拠および理由に基づき不適切と判断する行為

第１８条（会員の責任）
１会員は、自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為お
よびその結果について一切の責任を負います。また、会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある
法令・行政指針等に違反するか否かを自己の責任と費用をもって調査するものとし、当法人は、会員による本
サービスの利用が、会員に適用のある法令・行政指針等に適合することを何ら保証するものではありません。
２会員が本サービスの利用（本規約等への違反の有無、第三者の権利侵害の有無等を問いません）に起因ま
たは関連して生じた全ての第三者からのクレームまたは請求については、自己の責任と費用をもってこれを解
決するものとし、当法人は一切責任を負いません。また、当該クレームまたは請求への対応に関連して当法人
に費用が発生した場合または当法人が賠償金等の支払いを行った場合は、当該会員は当該費用または賠償金
等（当法人が支払った弁護士費用を含みます）を負担します。
３会員が、本サービスの利用に起因または関連して第三者からクレームもしくは請求を受けた場合、当該会員
は、直ちにその内容を当法人に通知するとともに、当法人からの要請に基づき、その経過および結果を当法人
に報告しなければなりません。
４第17条（禁止事項）に該当する行為によって会員が当法人に損害を与えた場合、当法人は当該会員に対し
て損害賠償の請求ができます。

第１９条（会員から当法人への通知方法）
会員から当法人に対する通知は、本アプリ等上への表示による通知または当法人が適当と認めるその他の方
法により行われるものとします。

第２０条（違反行為の連絡）
会員が、本規約等に違反し、または違反するおそれのある行為等を発見した場合には、当法人までご連絡くださ
い。

第２１条（免責等）
１当法人は、会員が確実に本サービスを利用することができることを何ら保証するものではなく、また、会員が
本サービスを利用することで提供を受けるコンテンツの内容の完全性、正確性、有用性、安全性、適法性等につ
いても、何ら保証するものではありません。また、コンテンツに基づいて会員が下した判断および起こした行動に
よりいかなる結果が発生した場合においても、当法人はその責任を負いません。
２本アプリ等に掲載されている商品・キャンペーン等の情報は、一部に関する情報であって、その全てを網羅す
るものではありません。また、本アプリ等に掲載されている全ての情報は、あくまでも掲載時点における情報であ
り、本アプリ等に掲載後、事前に予告することなく名称、内容等の改廃が行われ、または時間の経過により掲載
情報が実際と一致しなくなる場合があります。
３本規約等に特別の規定がある場合を除き、当法人は、本サービスを運営し、もしくは本サービスを提供する
ための通信回線、システム、ソフトウェア等の不具合、故障等または本サービスに対する第三者の侵入、不正ア
クセス、コンテンツの改ざん等により会員に生じた損害に関しては、一切責任を負いません。
４当法人は、本アプリ、本サイトまたは当法人のサーバ、ドメイン等から送られるメールその他のコンテンツに、
コンピューター・ウィルス等の有害なものが含まれないことを保証しません。
５本アプリ等のアドレスは、トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。本アプリ等
のアドレス変更により発生するリンク切れ等表示に関わる不具合その他一切の影響について、当法人はその責
任を負いません。
６当法人は、いかなるコンテンツも監視、保存もしくは削除し、または会員もしくは第三者に転送する義務を負
わず、コンテンツを保存する容量の不足、またはコンテンツの消去もしくは保存不能について、一切の責任を負
いません。
７当法人は、いかなるコンテンツもこれを本アプリ等上に掲載するか否かの判断につき一切の裁量を有するも
のとし、その判断の理由を会員に開示する義務および責任を負いません。
８本サービスの利用によって会員または第三者が損害を受けた場合、当法人は10万円を上限として、これを賠
償するものとします。ただし、当法人の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第５章雑則

第２２条（本規約等の変更等）
１当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員から個別の同意を得ることなく当法人の裁量で本規
約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が、会員の一般の利益に適合する場合
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更
にかかる事情に照らして合理的なものである場合
２前項に基づく本規約の変更にあたり、当法人は、会員に対して、変更後の本規約の効力発生日および変更
内容について、事前に次の各号のいずれかの方法により周知するものとします。
（１）本アプリ等上への表示
（２）会員への電子メールの送信
（３）その他当法人が適切と判断した方法
３変更後の本規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したとみなし
ます。
４本規約の変更により会員に損害が生じた場合であっても、当法人は一切の責任を負いません。

第２３条（反社会的勢力の排除）
１会員は、当法人に対し、次の各号の事項を確約します。
（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反
社会的勢力」といいます）ではないこと。
（２）反社会的勢力と次に定める関係を有していないこと。
ア自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力
を利用していると認められる関係
イ反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力
し、または関与している関係
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものではないこと。
（４）自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア当法人に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
イ偽計または威力を用いて当法人の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
２会員について、次のいずれかに該当した場合には、当法人は、何らの催告を要せずして、本サービスの提供
の中止、または会員としての資格の取り消しを行うことができるものとします。
（１）前項第1号、または第2号の確約に反することが判明した場合
（２）前項第3号の確約に反したことが判明した場合
（３）前項第4号の確約に反した行為をした場合
３前項の規定により本サービスの提供が中止された、または会員としての資格の取り消しが行われた場合に
は、当該会員は、当法人に対し、当法人の被った損害を賠償しなければなりません。
４第2項の規定により、本サービスの提供が中止された、または会員としての資格の取り消しが行われた場合
には、当該会員は、当該中止により生じる損害について、当法人に対し一切の請求を行えません。

第２４条（専属的合意管轄裁判所)
本規約等に関して紛争が生じた場合、津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（準拠法）
本規約等の解釈、適用については日本国法を準拠法とします。

第２６条（協議）
本規約等に定めのない事項、または、本規約等の解釈上疑義が生じた事項については、関係当事者間にて誠
意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

第２７条（存続）
会員が退会、会員としての資格の取消しその他の事由により会員としての資格を喪失しても、本規約等のうち、
第2条（目的・適用）、第3条（美村パスポート会員）第2項、第4条（会員登録手続）第1項、第5条（ログイン情報の
管理）、第7条（会員情報の変更）から第9条（会員としての資格の取消し等）、第10条（本サービスの利用）第2
項、第11条（本サービス内容の追加・変更等）から第22条（本規約等の変更）第4項、第23条（反社会的勢力の
排除）第3項、同条第4項、第24条（専属的合意管轄裁判所）、第25条（準拠法）、本条、第28条（ポイントの付与）
第3項、第29条（アンケート・モニター募集）第5項、同条第6項、第30条（ポイントの管理）第3項、第31条（ポイント
の譲渡等の禁止）、第32条（ポイントの取消しおよび消滅）第4項、第33条（決済のためのポイントの利用）第2
項、第34条（加盟事業者との取引）、第35条（決済以外でのポイントの利用）第4項から第8項、第36条（ポイント
利用後のポイントの取消し）から第42条（本人確認サービスの利用に関する定め）は、なお有効に存続します。

第６章ポイントに関する特則
第２８条（ポイントの付与）
１当法人は、会員が、ポイント付与対象取引と本アプリとの連携を承認した上でポイント付与対象取引を行った
とき、その他当法人が相当と認めたときに、当該会員に対し、ポイントを付与します
２ポイント付与対象取引の範囲、ポイントの付与率、ポイントの有効期限（原則として最終付与または利用から
6ヶ月を経過した後に到来する最初の月末までですが、これに限られません）その他のポイント付与の条件は、
当法人が決定し、予め本アプリ等において会員に告知します。なお、これらポイント付与の条件は、加盟事業者
ごと、およびポイント付与対象取引その他当法人が定める事項ごとに異なることがあります。
３ポイント付与対象取引を行うことにより会員に付与されるポイントは、ポイント付与対象取引が行われてから、
当法人が定める一定の期間を経過した後に付与されます。この期間内に、当法人がポイント付与対象取引につ
き取消し、解除、返品等があったことを確認した場合、会員にポイントは付与されません。
４ポイント付与対象取引と本アプリの連携を承認した際、ポイント付与期間前の取引に遡ってポイントが付与さ
れる場合があります。また、ポイント付与対象取引と本アプリの連携を解消した場合、ポイント付与期間前の取
引に遡ってのポイント付与が実施されない場合があります。

第２９条（アンケート・モニター募集）
１当法人は、本サービスを通じて、会員に対して、当法人、提携先または当法人以外の第三者が実施するアン
ケート、および商品やサービスに対するモニター募集を行う場合があり、アンケートへの回答、またはモニターと
しての意見を行うことによりポイント等を付与することがあります。
２会員による次の各号に定める行為は禁止されます。
（１）アンケートやモニター募集の際に指定された条件や内容に違反する行為
（２）虚偽の登録や回答を行う、または第三者になりすます行為
（３）アンケートやモニター募集の趣旨に違反する行為
（４）その他本規約に違反する行為
３前項に違反した会員は、ポイント等の付与がされないこと、または付与されたポイントが取り消される場合が
あります。また、次回以降のアンケートおよびモニターの申し込みを拒否される場合があります。
４当法人は、アンケートやモニター募集の対象となる会員を選択する際、会員情報を利用する場合がありま
す。
５アンケートへの回答やモニターとしての意見は、統計情報（特定の個人との対応関係が排斥されている情報
のことをいいます）として、アンケートやモニターの実施事業者等当法人以外の第三者に提供されることがありま
す。アンケートやモニター募集の際の条件などは本アプリ等や自治体のウェブサイト等に掲載します。
６提携先、または当法人以外の第三者が実施したアンケートやモニターについて、回答の漏えいやモニター商
品による事故などの問題が発生した場合、会員と当該提携先、または第三者との間で問題を解決するものとし、
当法人は関与しません。

第３０条（ポイントの管理）
１当法人は、当法人所定の方法により、会員が獲得したポイント数、会員が使用したポイント数およびポイント
数の残高を、会員に告知します。
２会員は、前項のポイント数に疑義のある場合には、ただちに当法人に連絡し、その内容を説明します。
３第1項のポイント数に関する最終的な決定は当法人が行うものとし、会員はこれに従います。

第３１条（ポイントの譲渡等の禁止）
会員は、保有するポイントを他の会員その他の第三者に譲渡、売買、貸与または質入れしたり、会員間でポイン
トを共有したりすることはできません。

第３２条（ポイントの取消しおよび消滅）
１当法人がポイントを付与した後に、ポイント付与対象取引について取消し、解除、返品その他当法人がポイン
トの付与を取り消すことが適当と判断する事由があった場合、当法人は、ポイント付与対象取引により付与され
たポイントを取り消すことができます。
２会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当法人は会員に事前に通知することなく、会員が
保有するポイントの全部または一部を取り消すことができます。
（１）違法または不正な行為があった場合
（２）本規約等に違反する行為があった場合
（３）その他当法人が合理的な根拠および理由に基づき会員に付与されたポイントを取り消すことが適当と判断
した場合
３会員が当法人の定める期間（原則として最終付与または利用から6ヶ月を経過した後に到来する最初の月末
までとします）において、次の各号に定める事由のいずれにも該当しない場合、未使用のポイントは自動的に消
滅します。
（１）ポイント付与対象取引を行う
（２）ポイントの付与を受ける
（３）ポイントを利用する
４当法人は、取り消されまたは消滅したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。

第３３条（決済のためのポイントの利用）
１会員は、保有するポイントを当法人が定める方法により、当法人が定める換算率（原則として美村ポイント1
ポイントにつき美村ＰＡＹコイン1枚の換算ですが、これに限られません。）にて、美村ＰＡＹコインに変換したうえ
で、加盟事業者との取引にかかる代金、送料、手数料等の全部または一部の支払いに利用することができま
す。
２会員は、前項による美村ＰＡＹコインへの変換を行った場合、理由のいかんを問わず、事後に会員による変換
の撤回を申し出ることはできません。

第３４条（加盟事業者との取引）
会員がポイントサービスを通じて行う加盟事業者との取引は、当該会員と当該加盟事業者との間の直接取引と
なります。当法人は、上記の取引に関し取引の当事者とはならず、取引に関する責任は負いません。したがっ
て、上記の取引に際し万一トラブルが生じた際には、会員と加盟事業者との間で解決していただくことになりま
す。

第３５条（決済以外でのポイントの利用）
１会員は、前条に定める取引決済のための利用のほか、当法人が定める方法により、会員が保有するポイン
トを、特典と交換することができます。
２当法人は、会員が保有するポイントを交換できる特典を随時設定し、これを本アプリへの掲示その他当法人
所定の方法により告知します。
３特典の種類、内容、交換に必要なポイント数、その他ポイント使用の条件は、当法人、または提携先が当法
人の了承の下定めるものとし、当法人はこれらをいつでも新規設定、変更または終了させることができます。品
切れ、提携先との提携解消、その他の事情により会員から交換の申し出のあった特典を提供できないことがあり
ますが、その場合、当法人は、会員の承諾を得てポイントを他の特典と交換し、または当該ポイントを会員に返
還します。
４当法人は、前項に定める事由により会員に何らかの不利益が発生したとしても、それについて補償せず、一
切の責任を負いません。
５会員は、第1項の規定に基づきポイントを特典と交換した場合において、当該特典の配送を希望するとき、特
典の送付先、連絡先その他当法人が定める事項を届け出るものとします。なお、特典の送付は日本国内におけ
る会員本人が居住する住所に対してのみ行われます。海外への送付、会員本人が居住する住所以外の住所へ
の送付、または私書箱への送付はできません。
６前項に定める届け出内容につき不備（日本国内において会員が居住する住所を届け出なかった場合のみな
らず、不正確な住所を届け出た場合等を含み、これに限られません）があった場合、その他会員の責めに帰す
事由により、特典の配送が会員に行われなかった場合、ポイントを使用した特典の交換は無効となります。な
お、この場合、使用したポイントは返還されません。
７特典は、提携先から提供される場合があり、この場合の特典利用の条件については、各提携先の規約、約
款等に従うものとし、当法人は特典の品質、有用性、適法性等の性質について、何ら保証するものではありませ
ん。これらの特典に瑕疵がある場合、会員は、自己の責任と費用で、当該特典を発送、または提供した提携先と
の間で協議し、解決します。
８会員は、当法人または提携先に責任がある場合を除き、特典の返品または他の特典への交換をすることは
できません。

第３６条（ポイント利用後のポイントの取消し）
１会員がポイントを第33条（決済のためのポイントの利用）に基づき美村ＰＡＹコインへ変換した後に、第32条
（ポイントの取消しおよび消滅）第1項または第2項によりポイントが取り消された場合は、加盟事業者との取引に
かかる代金、送料、手数料等の全部または一部の支払いが無効となる場合があります。この場合、会員は、『美
村ＰＡＹ』運営者の指示に従い、必要な対応を行うものとします。また、当法人は、必要な措置を行うことができま
す。
２会員がポイントを第35条（決済以外でのポイントの利用）に定める特典との交換に利用した後に、第32条（ポ
イントの取消しおよび消滅）第1項または第2項によりポイントが取り消された場合、会員による特典との交換の
申込みが取り消される場合があります。この場合、会員は、特典の交換実施者の指示に従い、必要な対応を行
うものとします。
３当法人は、会員が前2項に該当する場合、当該会員に対して損害賠償その他何らかの請求をする場合があ
ります。

第３７条（換金の禁止）
会員は、いかなる場合でもポイントを現金へ換金することはできません。

第３８条（第三者による使用）
ポイントの使用は、当該ポイントを付与された会員本人が行うものとし、当該会員以外の第三者が行うことはでき
ません。

第３９条（税金および費用）
ポイントの取得、利用、特典との交換等に伴い、会員に税金または付帯費用が発生する場合には、会員の責任
と費用でこれらを負担および処理するものとし、当法人は一切関知せず、責任を負いません。

第４０条（会員としての資格の喪失・停止）
会員が理由のいかんを問わず会員としての資格を喪失した場合には、保有するポイントはすべて消滅し、ポイン
トを決済代金の支払いに利用する権利、特典と交換する権利、その他ポイントを用いた一切のサービスに対す
る権利を失うものとし、また当該喪失を原因として当法人に対して何らの請求権も取得しないものとします。

第７章イベント開催利用申請
第４１条（イベント開催利用申請等）
１会員は、本サイトを利用して、イベント開催利用申請を行うことができます。当法人の承認の上、本サイトにて
公開されます。次の各号に該当する場合やその他理由により承認が得られない場合があります。また、イベント
公開後に次の各号に該当することが判明した場合は、公開を取りやめる場合があります。当法人は、不承認お
よび公開の取りやめの理由を開示する義務を負いません。
（１）公序良俗に反するおそれのあるもの
（２）政治的活動または宗教活動に関するもの
（３）特定の意見の主張または特定の個人の宣伝を主たる目的とするもの
（４）児童および青少年の健全育成に反するおそれがあるもの
（５）その他当法人が適当でないと判断したもの
２当法人は、前項に基づく不承認および公開の取りやめによって、会員に損害が生じた場合であっても、一切
責任を負いません。

第８章個人番号カードを用いた本人確認サービスの利用に関する特則
第４２条（本人確認サービスの利用に関する定め）
１当法人が提供するサービスのうち、会員の個人番号カードの利用が必要となるサービス（以下「マイナンバー
カード連携サービス」といいます）については、会員がインターネットを通じて安全・確実な手続き等を行えるよう、
サイバートラスト株式会社が提供するiTrust 本人確認サービス（以下「本人確認サービス」といいます）を利用し
ます。
２本人確認サービスは、公的個人認証サービスを利用したサービスであり、会員が、会員の個人番号カードま
たは／ならびに移動端末（スマートフォン）に格納されている電子証明書を利用して行った電子申請（電子署名）
やログイン（会員証明）等を確認し、また、会員のご同意を前提として、会員の住所・氏名等の変更および当該電
子証明書以外に従前使用していた電子証明書の有無を確認します。
３マイナンバーカード連携サービスは、公的個人認証サービスの電子証明書をお持ちの会員のみご利用いた
だけます。ただし、会員は、自らの責任の基で判断して電子証明書を使用しなければなりません。また、会員は、
マイナンバーカード連携サービスに対し、虚偽の申請・情報の入力等を行なってはいけません。
４会員は自らの責任の基で、マイナンバーカード連携サービスにおいて申込を行う本人であることを証明する
ための情報に、個人番号カードまたは／ならびに移動端末（スマートフォン）に格納される電子証明書を用いた
電子署名を行うことに同意します。
５当法人は、会員の電子署名および／もしくは会員証明の確認業務（以下「電子署名等確認業務」といいます）
の全てを「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百
五十三号）」（以下「公的個人認証法」といいます）第十七条第一項第六号に規定される主務大臣の認定を受
け、電子署名等確認業務受託者として本人確認サービスを提供するサイバートラスト株式会社（以下「確認業務
委託先」といいます）に委託します。
６当法人は、本人確認サービスの利用のため、会員から提示された情報の中、次の各号の情報を確認業務委
託先に提供します。
（１）会員の個人番号カードまたは／ならびに移動端末（スマートフォン）に格納された電子証明書（署名用電子
証明書、および／または会員証明用電子証明書）情報
（２）会員が電子証明書を利用して行った電子署名データ、および／または会員証明データ
（３）確認業務委託先が会員の氏名・住所等の変更確認、および／または生存確認を行うことの会員の同意有
無
（４）会員の氏名・住所
（５）確認業務委託先が会員より提示された電子証明書以外で、従前使用していた電子証明書があった場合に
その電子証明書のシリアル番号、なかった場合にその旨を確認することの会員の同意有無
７当法人は、確認業務委託先に提供した情報を適切に取り扱わせるものとします。また、法の規定に基づく場
合または法執行機関より法的根拠に基づく情報開示請求があった場合を除き、知り得た情報を第三者に供与さ
せないものとします。
８確認業務委託先は、会員の電子証明書の有効性（失効情報）を公的個人認証法に基づき、電子署名等確認
業務受託者として地方公共団体情報システム機構（以下「機構」といいます。URL: https://www.j-lis.go.jp/ ）に確
認し、取得します。同じく、会員の署名用電子証明書の対となる会員証明用電子証明書の発行の番号、会員証
明用電子証明書の対となる署名用電子証明書の発行の番号、個人番号カードと移動端末（スマートフォン）の対
応署名用電子証明書ならびに対応会員証明用電子証明書の発行の番号を機構に確認し、取得します。ならび
に、従前使用していた電子証明書の有無を機構に確認し、あった場合にはその電子証明書のシリアル番号を取
得、なかった場合にはその旨を確認します。なお、当該確認のため、確認業務委託先は、会員の電子証明書の
シリアル番号を機構に提示します。
９会員は、個人番号カードまたは／ならびに移動端末（スマートフォン）に格納された電子証明書の利用に際し
ては、公的個人認証サービスポータルサイト（https://www.jpki.go.jp/）に掲載されている「公的個人認証サービス
利用者規約」を予めご確認いただき、同規約に従ってご利用ください。
１０会員は、個人番号カードまたは／ならびに移動端末（スマートフォン）に格納された電子証明書、および関
連する各パスワード（以下「電子証明書用パスワード」といいます）を会員の責任において、十分な注意をもって
安全に管理しなければなりません。また、個人番号カードや電子証明書が格納された移動端末（スマートフォン）
の紛失・盗難が生じた場合（その恐れが生じた場合を含む）や署名用電子証明書に記載された事項（氏名・住所
など）に変更が生じた場合、個人番号カードまたは／ならびに移動端末（スマートフォン）に格納された電子証明
書が不正に使用された場合（その可能性を含む）などについても、前項に定める規約に従い会員の責任におい
て速やかに所定の窓口へ届出を行う等してください。
１１電子証明書用パスワードは、署名用電子証明書の場合は5回、会員証明用の場合は3回、連続して誤ると
当該電子証明書が使用できなくなります（ロックされます）。注意してご利用いただくと共に、電子証明書用パス
ワードを忘れた場合やロックされた場合は、会員の責任において所定の窓口へ届出を行う等してください。
１２会員は、マイナンバー連携サービスに対し電子申請などを行う際には、有効な電子証明書（有効期間が過
ぎておらず、また、失効されていない）をご利用ください。
１３会員は、自らの責任と負担において、会員の個人番号カードの他、本アプリを利用するために必要な機器、
ソフトウェアおよび回線等の設備を準備しなければなりません。それらの準備・使用においてトラブルや損害が
生じても、当法人および確認業務委託先は何等の対応を行わず、またその責任を負いません。
１４当法人は、会員の電子証明書に登録されている内容について、その開示要求を受け付けません。また、そ
の内容の全部または一部についての訂正等の要求も受け付けません。会員の責任において所定の窓口へ届出
を行う等してください。
１５当法人および確認業務委託先は、不可抗力事項の他、当法人または確認業務委託先が必要と判断した場
合、会員に事前に通知することなく、一時的に本アプリにおける電子署名等確認業務の全部または一部を停止
できます。
１６当法人および確認業務委託先に責を帰すことができない事由により会員に生じた損害については、当法人
および確認業務委託先は一切の損害賠償責任を負いません。

附則
2024年2月6日施行
2025年9月30日改定（ポイント見直し、LINE対応）